CASE 解決事例

不動産

相続対策としての
不動産の売却

相続において不動産の扱いは簡単ではなく、相続税評価額と実際の取引価格には乖離があるケースが少なくありません。不動産を所有し続けるべきか、売却し現金化するべきかを試算して事前に把握しましょう。

CASE STUDY 実際の事例

O様は、市街化地域に1000坪近くの畑を所有しておりましたが、ご高齢のため耕作を放棄されている状況でした。市街化調整区域ということもあり、相続税評価が高いためどうにかならないかと当事務所へご相談に来られました。

CASE STUDY

SOLUTION 当事務所による解決

当事務所の不動産コンサルタントが不動産市場での取引価格を算定した結果、相続税評価額の2分の1程度であることが判明しました。
活用が難しい土地であったこともあり、土地のまま相続が発生し高額な相続税が発生するよりも、売却して現金化した方が相続税を抑えられること。そして相続人への分割も容易になることを説明した結果、不動産を売却する運びとなりました。

POINT 気をつけたいポイント

  • 相続税評価額と市場取引価格の比較を必ず行い、市場取引価格が高い場合には節税効果が見込めないことに注意してください。
  • 相続税評価額よりも市場取引価格が低い場合でも、活用可能な不動産であれば、売却のみが相続税対策ではありません。幅広い選択肢がございますので、比較のうえ判断することが重要です。

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